2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
二〇一〇年以降、代替・使用量削減技術の開発支援等の対策によりまして一度減少しましたが、近年は再び増加傾向でございます。 以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。 続きましては、気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。十二ページを御覧ください。
二〇一〇年以降、代替・使用量削減技術の開発支援等の対策によりまして一度減少しましたが、近年は再び増加傾向でございます。 以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。 続きましては、気候変動対策と鉱物資源についての説明でございます。十二ページを御覧ください。
労働者の能力開発支援等についてお尋ねがありました。 デジタル化の進展等により、求められるスキルが変化している中で、技術革新と産業界のニーズに合った能力開発を推進していくことが重要であると考えます。
また、総合科学技術・イノベーション会議にて先般決定された研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえ、大学等におけるポストの確保に引き続き取り組むとともに、産業界へのキャリアパスの拡大を図るため、産業界や大学との対話を通じた社会ニーズに応える大学院教育の構築や、長期有給インターンシップの推進、ポストドクター等のキャリア開発支援等に関するガイドラインの策定など、関係府省庁と連携をし、協働して取り組
また、博士課程学生やポストドクター等のキャリアパスの拡大に向けて、企業の皆さんとも連携した学生本位のカリキュラム構築を促すなど、学生のキャリアパス確保につながる大学院教育改革、企業との連携による長期有給インターンシップの推進、ポストドクター等のキャリア開発支援等に関するガイドラインの策定や大学等における組織的な取組の展開等に取り組むこととしております。
洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、同時に、海底地形に即した基礎構造の施工技術の実証、また風力発電導入時の減税措置の対応、また、メンテナンスに関しましても、効率的メンテナンス手法の研究開発支援等を日本の重立ったメーカーの方々と一緒になりながら、ＮＥＤＯの力を借りて推進を進めてきているところでございまして、今後とも、この法案が成立した暁には、こういった技術開発の施策についても更に力強く
今後とも、国土交通省では、ガイドラインの整備やＩＣＴの開発支援等を通じまして、下水道事業におけるＩＣＴの導入を促進してまいりたいと存じます。
もちろん、太陽光、風力も含めまして、研究開発支援等を通じて日本の再エネ関連産業の競争力の強化につなげていくことは重要でございますけれども、中長期的なエネルギー戦略を考えた場合には、水素あるいは蓄電池、原子力といったいわゆる脱炭素化技術については日本企業の潜在力がございますので、これらを今以上に高度に、そして市場を牽引できるように優良な自国のエネルギー技術として発展させることが重要というように考えてございます
また、生産性向上のために、人流、物流を改善する三大都市圏環状道路等のインフラ整備や産官学連携の研究開発支援等の財源が確保されています。 第二に、生産性向上の鍵を握る、人に着目した政策として、人づくり革命を強力に打ち出している点であります。 待機児童問題を解消し、子育て世代の不安を取り除くために、本予算案では、十一万人分の保育所等運営費が計上されています。
このため、経済産業省といたしましても、次世代自動車の普及支援や研究開発税制による研究開発支援等を通じて、こうした企業の取り組みを後押ししていきたいと考えております。
今般の経済対策では、革新的な物づくり、サービスの開発支援等の事業を盛り込んでおり、これらの事業を通じて、中小・小規模事業者の生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。 御指摘のあったマイナス金利につきましては、日本銀行によるマイナス金利導入以降、貸出金利はさらに低下しており、中小企業を含む企業の資金調達コストの低下にしっかりとつながっていると考えています。
一方で、こういった取り組みをしようとするとかなり導入コストがかかるという問題もございますし、また、実際にそれほど大きな利益を生むものでもないものですから、導入コストを回収するのにも時間がかかるといったような問題もあることから、政府といたしましては、補助金による導入支援やあるいは技術開発支援等の支援策を今措置をいたしまして、導入促進を図っているところでございます。
中小企業の対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、一千八百十一億円を計上いたしております。
中小企業対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金を引き上げた中小企業支援にも取り組むこととしており、千八百十一億円を計上いたしております。
中小企業対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むことといたしております。 エネルギー対策費につきましては、原子力規制、防災対策の推進、再生可能エネルギー導入及び省エネルギー推進に対する支援や海外資源権益の確保等に重点化を図っております。
中小企業対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むことといたしております。 エネルギー対策費につきましては、原子力規制、防災対策の推進、再生可能エネルギー導入及び省エネルギー推進に対する支援や海外資源権益の確保等に重点化を図っております。
中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、資金調達の円滑化に関する施策、海外展開支援、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、一千八百二億円を計上しております。 エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っており、八千二百二億円を計上しております。
中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、資金調達の円滑化に関する施策、海外展開支援、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、一千八百二億円を計上しております。
中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、資金調達の円滑化に関する施策、海外展開支援、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしております。 エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っております。
中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、資金調達の円滑化に関する施策、海外展開支援、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしております。 エネルギー対策費については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力安全対策や電力供給不足への対応等に重点化を図っております。
それから、私どもとしましても、固定価格買い取り制度により、量産効果による価格低減を促すとともに、発電設備、システムの一層のコスト低減を図るべく、研究開発支援等に最大限取り組む所存でございます。一例を挙げますと、太陽光発電につきましては、発電コストを二〇二〇年までに現在の三分の一、二〇三〇年には現在の六分の一まで引き下げることを目指しております。